- 不動産業をサラリーマンの時に始めたい
- 開業に当たっての障壁を知りたい
不動産業を始める時には、宅地建物取引業としての免許を取得しないといけませんが、取得までに2ヶ月ほどかかります。
そのため、少しでも時間的ロスを減らすために、サラリーマンとして勤めながら開業したいと思うこともあるでしょう。
今回は、サラリーマンの段階で不動産業を始められるのかについて解説します。
まずは結論として、法人設立は出来ますが、不動産業は出来ません。
あなた自身が出来るパターンに当てはまっているのか確認した上で行動していきましょう。
法人設立は可能
まずは大前提として、サラリーマンをしながらでも法人設立は可能です。
法律上でも、自身で法人登記を行い、代表取締役に就任するのは問題ありません。
競業避止義務は注意
ただし、不動産業界に勤めている場合は会社によっては就業規則に競業避止義務が入っている可能性があります。
- 退職後、2年間は同業種に就職不可
- 退職後、1年間は同業種での開業不可
とはいえ、憲法には職業選択の自由が保障されているので、全部が全部認められるわけではありません。
気になる場合は社会保険労務士や弁護士などの専門家へ相談するのが良いでしょう。
不動産業の開業までは出来ない
サラリーマンをしながら法人設立は可能ですが、不動産業の開業までは勤めながらでは出来ません。
何故なら、不動産業は常勤することが前提になるからです。
他の会社に勤めながらでは、常勤出来ないと判断されます。
その結果、自身が宅建士として登録したくても、専任の宅建士として登録が出来ないので開業申請が出来ません。
他に宅建士を雇ったらOK?
とはいえ、どうにかサラリーマンをしながら開業したいと考えた場合に思いつくのが、他に宅建士を雇うことだと思います。
ただ、サラリーマンをしながら開業したいというのは初期費用を安くしたいからですよね?
その為に、毎月の給与が発生するスタッフを雇うのは本末転倒です。
基本的に代表者かつ宅建士として1人で開業するのが一番安上がりです。
法人設立と事務所が決まるタイミングで退職すれば時間とお金のロスは最小限になるので、よそ見せずに行動していきましょう。
まとめ
今回はサラリーマンしながら不動産業を開始できるのかというテーマで解説しました。
- 法人設立は可能
- 競業避止義務は注意
- 不動産業の開業までは出来ない
- 他に宅建士を雇ったらOK?
- それよりタイミング見て辞めるのがコスパが良い
不動産業に勤めている人間も少ないのに、開業までする人はもっと少ないです。
更に自分で調べてみても一番気になるニッチな情報はほとんど出回っていません。
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