- 日本政策金融公庫の面談って何聞かれるの？
- 事前に勉強しておきたい
- 逆に聞かれなかった質問を知りたい
不動産業を行っていく上で資金は非常に重要になりますが、基本的に自己資金と創業融資のの2本柱で行っていきます。
私の場合、日本政策金融公庫にて創業融資を受けましたが、必ず面談があります。
事前にどんな質問があるのか予習しておけば、面談時に落ち着いて話すことが可能ですが実際にされなかった質問もありました。
同じ不動産業であれば、傾向と対策として聞かれる質問・聞かれなかった質問を把握しておくことが大事です。
今回は準備していたにも関わらず、聞かれなかった7つの質問を紹介していきます。
日本政策金融公庫の面談で聞かれなかった質問7選
- 創業前の経歴
- 入金と支払い計画
- 自己資金の作り方
- 通帳の入出金について
- 営業時間と定休日
- 想定する売上と経費の根拠
- 売上達成できると思う根拠
創業前の経歴
まずは一番聞いてくると思って聞かれなかった創業前の経歴についてです。
私のイメージでは以下の内容を面談の冒頭で説明すると思っていたので驚きでした。
- 高校卒業後、冷凍倉庫で勤めていたこと
- その後、引越屋に転職をして副店長をしていたこと
- 平成〇年から〇〇不動産で売買仲介をしていたこと
- 店長になり全国ランキングに入賞したこと
ただ、経歴については創業計画書にも書きましたし、別添資料にそれぞれの職種で学んだこと等をまとめていたので省略してくれた可能性が高いです。
事前にこのような準備をしておけば印象も良くなりますし、面談での質問も省略してくれるので一石二鳥です。
入金と支払い計画
次も驚きがありましたが、入金と支払い計画については聞かれませんでした。
ただ、事前に事業プランについて話しており、担当者がプランにとても好意的に受け止めてくれた事が要因だと感じています。
いちばん大事な集客の部分をコストを掛けずに行えるものだったので、添付していた計画書の売上一覧に信憑性を与えられました。
まだ運営していない状態なので、入金と出金サイクルが見えないので、この質問を回避できたことは大きかったです。
自己資金の作り方
次は自己資金の作り方についてです。
私の中では、自己資金について細かく伝えないといけないと思っていました。
- ○月から○円貯金していました
- 合計○円になったのは○月です
- 給料から差し引いて貯金していました
- ○年間貯金を継続しています
もちろん簡単な感じで
担当者自己資金が入っている通帳はこれですか？
という質問はありましたが、通帳をパッと見て終わったので意外だと感じました。
通帳の入出金について
それに通じて入出金についての質問もありませんでした。
他の記事では10万円を超えるお金の動きは細かく聞かれると書かれていたので明細書にメモして準備しました。
ただ、聞かれた内容は住宅ローンの支払いについてのみでした。
それ以外は通帳を見て終わったので、質問がないのはかなり意外でした。
営業時間と定休日
次に聞かれなかったのは営業時間と定休日です。
不動産業は水曜日定休が多いこともあり、聞かれなかったと思います。
ここは質問されても回答に困るものでは無かったので特に問題なかったです。
想定する売上と経費の根拠
創業計画書の雛形には初月の売上と1年後の売上を記入する欄があります。
ただ、正直それだけだと数字の根拠がなかったので私は1年間の月別売上表を作成して事前に提出していました。
その売上の根拠や経費の詳細については資料に記載していたので、口頭での質問はありませんでした。
このあたりの数字は、どうしても空想の数字なので口で答えるとうまく行かないこともあるので時間を使って作り込むことをオススメします。
売上達成できると思う根拠
売上の根拠と関連して、売上達成出来ると思う根拠についても聞かれませんでした。
これは私の考える事業内容に強く共感してもらったからだと感じています。
集客から売上達成までの流れの組立が出来ていたので、根拠という根幹の部分までは聞かれなかったのでしょう。
やはり創業計画書の中身が重要
ということで聞かれなかった質問7選を紹介してきましたが、やはり事前準備で行う創業計画書の内容が重要だと感じました。
担当者は事業内容について知らないことを質問してきますので、事前に聞かれるだろうと思う内容を添付資料で説明しておくことが大事です。
面談は数十分と限られているので、極力プラスの雰囲気で終わらせることが大事です。
事前準備をしっかりと行い融資面談に臨むようにしましょう。
まとめ
今回は日本政策金融公庫の面談で聞かれなかった7つの質問を解説しました。
- 創業前の経歴
- 入金と支払い計画
- 自己資金の作り方
- 通帳の入出金について
- 営業時間と定休日
- 想定する売上と経費の根拠
- 売上達成できると思う根拠
面談では創業計画書に書かれている内容の確認や気になることを質問される場です。
何も考えていないと事業の計画性が無いと判断され、減額もしくは融資されない状況になります。
創業計画書は時間をかけることが出来るので、この出来栄えによって当日の面談状況も大きく変わってくるでしょう。
これから不動産業を開業するにあたって、何も分からない状態だともったいないです。
当社では不動産開業コンサルティングを行っているので、まずはお気軽にお問い合わせください。
不動産業は開業させることも大事ですが、それ以上に「実際に取引を行うこと」が重要です。
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