- 日本金融政策公庫から創業融資を受ける
- 契約書を書く際に必要なものを知りたい
- 融資の実行期間を知りたい
日本金融政策公庫から創業融資を受ける際に必ず借用証書による契約書を取り交わしますが、事前に準備しておかないといけないものがあります。
事前に段取りしておかないと融資実行の時期がかなり遅れるので、日本金融政策公庫の面談前後には本記事を見て知識を入れておきましょう。
＞＞＞【日本金融政策公庫】45分間の面談で聞かれた6つの質問と回答
ちなみに今回は、私が不動産業として新規創業を行った際に実際に準備した必要なものを6つ紹介します。
ただ、人によっては7つ目が出てくる可能性もあるため、最後まで御覧ください。
創業融資で必ず必要なもの7選
では、早速結論から伝えますが、創業融資の契約書を送る際に必要なもの6つは以下のとおりです。
- 借用証書
- 印鑑証明書
- 送金先口座の預金通帳
- 収入印紙（2,000円）
- 預金口座振替利用届
- お客さまの情報の利用に関する同意書
- 融資条件に記載されたもの
7つ目の融資条件に記載されたものについては借入内容によって異なるので、実際に送られてくる契約内容を絶対に確認しましょう。
借用証書
1つ目は借入証書ですが、これは日本金融政策公庫から送られてきます。
借用証書に記載されている内容
- 借入金額の合計
- 金額の内訳（運転資金・設備資金）
- 利率
- 元金支払方法
- 利息計算方法
- 計算方法
- 損害金
- 契約内容
- 署名欄
- 融資の実行に必要な条件
日本金融政策公庫への返信用とお客様控えの2部が送られてくるので、返信用に署名捺印をして返信しましょう。
書き方については、別紙で案内が入っているので確認すれば問題なく記入できます。
また、押印については必ず実印になるので間違えないようにしましょう。
印鑑証明書
2つ目は印鑑証明書ですが、以下の人の分が必要になります。
- 借主（法人の場合は法人の印鑑証明書）
- 連帯保証人（連帯保証人がついている場合）
印鑑証明書は融資日から3ヶ月以内のものじゃないといけないので、必ず有効期限を確認しましょう。
送金先口座の預金通帳
3つ目は送金先口座の預金通帳です。
日本金融政策公庫はお金を貸すだけなので、必ず自身で融資金を入金する通帳を準備しないといけません。
銀行開設について
通帳は個人事業主であれば、すぐに開設出来ますが法人となると2週間ほど日数がかかります。
必ず事前に開設手続きを行っておきましょう。
通帳で必要なページ
- 表紙
- 見開き1ページ目（口座番号などが書いている場所）
収入印紙（2,000円）
4つ目は収入印紙です。
送られてくる借入証書は契約書なので、収入印紙を貼らないといけません。
私の場合、500万円の借入をしたので収入印紙は2,000円でした。
金額によって変わってくるので、必ず契約内容と送られてくる案内書を確認しましょう。
収入印紙は郵便局や法務局で購入できるので、準備しておきましょう。
預金口座振替利用届
5つ目は預金口座振替利用届ですが、こちらの書類も日本金融政策公庫から送られてきます。
先程解説した通帳の銀行へ行き、口座確認印をもらわないといけません。
とはいえ、手続きはとても簡単です。
日本金融政策公庫の送金先に指定したいので印鑑ください
といえば5分ほどで押印してくれます。
私は福岡銀行に指定しましたが、ネット銀行などには指定出来ないみたいなので、事前に日本金融政策に利用できる口座を確認しておきましょう。
お客さまの情報の利用に関する同意書
6つ目は、お客さまの情報の利用に関する同意書ですが、こちらも日本金融政策公庫から送られてきます。
代表者の署名押印を行えば問題ありません。
融資条件に記載されたもの
7つ目は、融資条件に記載されたものです。
私は特に融資条件がつかなかったので、何もありませんでしたが借入内容によっては条件がつく場合があります。
その際は、別紙に必要なものが記載されているはずなので、忘れないように準備しましょう。
融資実行はおおむね4営業日
必要書類が全て揃い、署名押印まで完了したら返信用封筒に書類を入れて簡易書留で送付しましょう。
郵送料金は含まれているので、手出しはありません。
また、融資実行日は日本金融政策公庫が契約書類を受け取ってから、おおむね4営業日以内になります。
ただ、書類不備などがあった場合は遅れるので、郵送前に再度内容を確認してください。
＞＞＞融資までの所要日数の最新情報はこちらから確認出来ます（外部リンク）
支払証明書は融資後に郵送される
税理士などと顧問契約している場合、支払証明書をくださいと言われると思いますが、融資後にしか発送してもらえません。
融資後に郵送で送られてくることを理解しておきましょう。
まとめ
今回は日本金融政策公庫で創業融資の契約書を郵送する際に必要なもの7選というテーマで解説しました。
創業融資で必ず必要なもの7選
- 借用証書
- 印鑑証明書
- 送金先口座の預金通帳
- 収入印紙（2,000円）
- 預金口座振替利用届
- お客さまの情報の利用に関する同意書
- 融資条件に記載されたもの
融資実行はおおむね4営業日
支払証明書は融資後に郵送される
創業融資を借りるにあたって、実行してもらえるまではヒヤヒヤしますが、事前に段取りや準備しておくものを理解しておくことで落ち着きます。
不動産開業にあたって、様々なことを行わないといけないので少しでも知識を入れて行動していきましょう。
不動産業は開業させることも大事ですが、それ以上に「実際に取引を行うこと」が重要です。
これまでに不動産売買取引を500件以上行ってきた経験をもとに「売買仲介のコンサルティング」を行います。
