- 不動産業を始めるに当たって必要なものを知りたい
- 独立の勉強をしておきたい
- 個人事業主で不動産業を始めたい
不動産業を始めたいと思った時に、何が必要になるか知りたいですよね?
ただ、不動産業を個人事業主・法人にするかで揃える書類が変わってきます。
>>>【不動産業に特化】法人&個人事業主のメリットデメリットを解説
事前に違いを知っておくことで、無駄な作業が格段に減るので、まずは勉強しておきましょう。
今回は個人事業主で開業する場合に必要な書類について解説していきます。
また前提知識として、不動産業を開始するためには2つの場所に申請しないといけません。
- 土木事務所
- 宅建協会
それぞれで必要な書類が変わってくるので覚えておきましょう。
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土木事務所で必要な書類
まずは土木事務所で必要な書類について解説します。
結論として、土木事務所には申請書を2部(提出用と控え)作成して持参しないといけないので、添付書類も原本とコピーを準備しましょう。
ありがちなミスですが、原本で取得する書類はA4サイズなので、申請書に貼るとはみ出ます。
見た目も汚くなるので、原本やコピーは提出書類に貼り付けずにまとめておくだけで大丈夫です。
宅地建物取引業免許申請書
1つ目は宅地建物取引業免許申請書ですが、インターネットで取得可能です。
何を印刷していいか分からない場合は、土木事務所や宅建協会でも買えるので訪問してみましょう。
宅建協会では入会申請書をもらわないといけないですし、分からない事は優しく教えてくれるので、宅建協会がおすすめです。
専任の宅建士証の写し
2つ目に必要なのは専任取引士として登録予定の宅建士証の写しです。
現在、保有している宅建士証をコピーしましょう。その後、免許証サイズに切り取り、申請書に貼り付ければ大丈夫です。
ただし、宅建士証の有効期限が2ヶ月以内の場合は誓約書を書く必要があります。
誓約書に記載する内容
- 日付
- 宅地建物取引士証の講習を受けること
- 更新した宅地建物取引証のコピーを後日提出すること
※誓約書の様式は問われません
また、専任の取引士を2名以上設置する場合は、もちろん必要分の写しが必要になるので準備しましょう。
代表者の住民票
3つ目は代表者の住民票ですが個人事業主での開業のみ必要になります。
住民票を置いている市町村役場にて取得可能ですが、有効期限は3ヶ月以内となるので注意しておきましょう。
身分証明書(身元証明書)
4つ目は身分証明書ですが、免許証やパスポートと言った一般的に使われる身分証明書とは違うので注意が必要です。
場所によっては身元証明書と言われる事もある書類は本籍のある市町村役場で取得可能です。
住所ではなく本籍地という部分がポイントになるので、住民票と本籍が違う場合は間違えないようにしましょう。
こちらも有効期限は3ヶ月以内になります。
登記されていないことの証明書
5つ目は登記されていないことの証明書です。
申請書には「身分証明書」と同じ枠で書かれているので、身分証明書と登記されていないことの証明書は同一書類と思われがちですが違います。
登記されていないことの証明書は法務局で取得可能ですが、取得方法は2つあります。
- 郵送で取得
- 窓口に行って取得
福岡県の場合、窓口で取得できるのは福岡法務局のみなので、注意が必要です。
郵送の場合、受付は東京法務局になるので、県外から取得する場合は時間がかかるので余裕を持って手配しておきましょう。
身分証明書&登記されていないことの証明書は誰の分が必要?(個人申請)
納税証明書&源泉徴収票
6つ目は納税証明書ですが、管轄税務署にて取得可能です。
個人事業主の場合は、申請直前1年分の所得税についての証明書が必要になります。
また、新規開業の場合で直前1年間が給与所得(サラリーマン)だった場合、昨年の源泉徴収票のコピーも添付しないといけません。
事務所付近の地図
7つ目は事務所付近の地図です。
基本的に最寄り駅(JR・バス・地下鉄等)から事務所までの道順が必要になります。
簡単な地図だと分かりづらいので、途中に目印や目標となる建物等があれば合わせて記入しておきましょう。
自分でオリジナルで作成しても良いですが、一番簡単なのはゼンリン地図などをコピーして道順にマーカー線を引く方法です。
また、よりわかりやすくするために、全体図と事務所付近の2枚の地図を添付することをおすすめします。
ちなみに、ビルやマンションで開業する場合は、ビル名やマンション名・部屋番号などを申請書に記入しないといけません。
事務所の写真
8つ目は事務所の写真ですが、一定の撮影ポイントが決まっています。
- 建物全体図
- ポスト
- 事務所の入り口
- 事務所内
それぞれの写真には写すべき項目も存在するので、写っていないとやり直しになります。
二度手間にならないためにも、事前にポイント等を勉強しておきましょう。
また、事務所は事務机や電話機等、必ず置かないといけないものがあるので準備してから撮影しましょう。
事務所に必要なもの
宅建協会で必要な書類
次に宅建協会で必要な書類について解説しますが、基本的には宅建協会でもらう入会書類がメインになります。
それ以外に必要になるのは、下記の2点です。
- 土木事務所で受付印を押してもらった宅地建物取引業免許申請書の写し
- 代表者と専任の取引士の略歴書
写しは表紙をコピーすれば大丈夫ですし、略歴書は、申請書に記載したコピーで大丈夫なので、実質準備するものはありません。
まとめ
今回は個人事業主が開業する時に必要な書類8選について解説しました。
土木事務所
- 宅地建物取引業免許申請書
- 専任の宅建士証の写し
- 代表者の住民票
- 身分証明書(身元証明書)
- 登記されていないことの証明書
- 納税証明書&源泉徴収票
- 事務所付近の地図
- 事務所の写真
宅建協会
- 土木事務所で受付印を押してもらった宅地建物取引業免許申請書の写し
- 代表者と専任の取引士の略歴書
特に土木事務所向けの書類が多いです。
個人と法人で揃える書類も変わるので、個人事業主・法人のどちらで開業するか確定させた上で行動することをオススメします。
>>>法人で揃える書類
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