- 宅地建物取引業の申請書を書く予定
- 気にしておくべきポイントを知りたい
不動産業を始める時に必ず書かないといけない宅地建物取引業の申請書ですが、事前に注意事項を知っておかないと二度手間になることはご存知ですか？
エリア・法人か個人・事務所の場所などによって必要書類や提出部数が変わってきます。
事前に把握しておかないと、申請した時に不備が発覚して再提出などの手間がかかってしまいます。
そうならないためにも、今回宅地建物取引業の申請書に書かれている注意事項をわかりやすく解説します。
これから不動産業を開始するのであれば、必ず目を通しておくべき項目なので最後まで御覧ください。
本店所在地によって提出先・提出部数が異なる
まず1点目は、本店所在地によって提出先・提出部数が異なる事です。
本店が各主要な土木整備事務所なのか・それ以外の土木整備事務所なのかによって分かれます。
福岡県の2部エリアと提出先
福岡県土整備事務所
- 福岡市内（那珂県土整備事務所の管轄地域を除く）
- 古賀市
- 粕屋郡
- 糸島市
久留米県土整備事務所
- 久留米市
- 小郡市
- うきは市
- 大刀洗町
北九州県土整備事務所
- 北九州市
- 中間市
- 遠賀郡
- 宗像市
- 福津市
飯塚県土整備事務所
- 飯塚市
- 嘉麻市
- 嘉穂郡
上記に書かれていないエリアは宅地建物取引業の申請書は3部必要になります。
正本と副本の部数
ちなみに、2部エリアは正本1部と副本1部となります。
3部エリアは正本1部と副本2部になります。
法人は実印・個人は私印
2点目は法人は実印・個人は私印ということです。
法人で不動産業を始める場合は、法人の実印で押印しないといけません。
個人の場合は、特に実印と決まっていないので、シャチハタ以外の印鑑を準備しておけば問題ありません。
必要書類の有効期限は3ヶ月
3点目は、必要書類の有効期限は3ヶ月ということです。
宅地建物取引業の申請を行う場合には、様々な書類を準備しないといけません。
いろいろな場所で書類を取得しないといけませんが、早く取得しすぎると有効期限を過ぎてしまう可能性もあるので、注意しておきましょう。
とはいえ、通常通りに申請手続きをすれば3ヶ月以内に終わるので大きく気にする必要はありません。
免許申請手数料は33,000円
4点目は免許申請手数料は33,000円（令和元年6月1日現在）かかるということです。
土木整備事務所に宅地建物取引業の申請を行う際に必ず必要になりますので、当日お金を忘れないようにしましょう。
ただ、現金で支払うのではなく土木整備事務所の近くに設置されている証紙を販売している場所で33,000円の証紙を買います。
その証紙を申請のタイミングで貼るということになります。
事務所の権原により必要書類が異なる
5つ目は事務所の権原により必要書類が異なるということです。
| 使用形態 | 事務所に関する権利を証する書面 |
| 申請者の自己所有 | 建物登記簿謄本 |
| 賃貸者である場合 | 賃貸借契約書（写し） |
| 使用貸借である場合 | 使用貸借契約書（写し）又は所有者の承諾書 |
自宅（所有）に事務所を置く場合は、自分が所有している証明をするために建物の登記簿が必要になります。
事務所を賃貸で借りる場合は、本当に借りているのか確認するために賃貸借契約書が必要になります。
私の場合、法人を設立する前に魅力的な物件に出逢ったため、まずは個人名義で借りて法人に事務所を貸しましたので、使用貸借契約書を提出しました。
このように事務所の権利によって提出書類が変わることは事前に理解しておきましょう。
営業保証金について
最後は営業保証金についてです。
宅地建物取引業は、最初に不動産業の免許番号が確定しますが、それだけでは営業することが出来ません。
営業を開始するには免許番号取得後に以下の手続きが必要になります。
- 営業保証金を法務局に供託して福岡県知事に届ける
- 保証協会に加入して、福岡県知事に届ける
供託や加入については、基本的に免許番号取得後に各所に振込をすれば手続きをしてくれます。
免許証は上記手続きが完了して始めて交付してもらえます。
なお、これらの手続きは免許日から3ヶ月以内に行う必要がありますので注意してください。
期日を超えると免許が取り消されてしまいます。
せっかく時間をかけて手続きしたのに、取り消されるのは非常にもったいないので必ず期限を守っていきましょう。
まとめ
今回は宅地建物取引業の申請書に書かれている注意事項をわかりやすく解説しました。
- 本店所在地によって提出先・提出部数が異なる
- 法人は実印・個人は私印
- 必要書類の有効期限は3ヶ月
- 免許申請手数料は33,000円
- 事務所の権原により必要書類が異なる
- 営業保証金について
不動産業を始めるには、様々な書類を集めたり記入したりしないといけません。
すごく大変な手続きになるので、1人で解決しようとしても大変です。
ストレスなく開業するには、開業の流れを知っている人に依頼するのがベストでしょう。
当社では不動産開業コンサルティングを行っているので、これから不動産業を始めるなら、まずはお問い合わせください。
不動産業は開業させることも大事ですが、それ以上に「実際に取引を行うこと」が重要です。
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