【不動産業限定】日本金融政策公庫の面談前に絶対準備すべき書類7選

不動産業を開始するにあたって、創業融資は欠かせないものです。

ただ、何も知らない状態でいきなり創業計画書を日本政策金融公庫に送っても意味がありません。

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そして、実際に面談になる前段階で準備しておくべきものがありますが、特に不動産業は免許が必要なので、宅地建物取引業の申請書が必要になります。

今回は不動産業に特化した必要書類を私のケースに当てはめて解説していきます。

これから不動産業を開業しようと考えているなら役立つ情報なので、ぜひ最後まで御覧ください。

宅建業申請後から日本政策金融公庫の面談可能

まず前提として、日本政策金融公庫の面談は宅地建物取引業の申請をしないと受付けてくれません。

土木事務所の流れ

宅建協会の受付流れ

まずは宅地建物取引業の申請を完了させましょう。

申請が完了すれば、どのタイミングでも日本政策金融公庫へ創業計画書を送付しても問題ありません。

面談日に必要な書類7選

日本政策金融公庫に借入申込書および創業計画書を送付すると、担当者から連絡が入ります。

そのタイミングで面談日に持ってきてほしい書類を教えてもらいます。

私の場合は、以下の7点を持ってくるように指示されました。

今回はこれから開業するにあたってイメージをつけてもらうために私を例題としています。

人によって自宅開業であったり、別スタッフが宅建士の資格保有者など、状況が違うので正式なものは担当者からの指示を仰ぎましょう。

運転免許証

まずは運転免許証です。

こちらは申請者本人がどうか、確認するためですし基本的に持っているので問題ないでしょう。

ちなみに本人確認書類としてパスポートなど代用できるものもあるので、運転免許証を持っていない場合は担当者に相談しましょう。

宅地建物取引士証

次は宅地建物取引士証です。

私の場合、代表者かつ専任の宅建士だったので自分のものを準備しました。

別に宅建士を雇用する場合は、もしかすると専任の宅建士の宅地建物取引士証が必要になるかもしれません。

宅地建物取引業の申請書

次に宅地建物取引業の申請書です。

事前に書類郵送の段階で表紙のコピーを送っていますが、面談では原本の確認が必要になります。

土木事務所の受付印がある申請書が必要なので、必ず申請後に日本政策金融公庫の手続きをしましょう。

預金通帳

創業融資を受ける上で一番重要になるのは預金通帳です。

通帳と言っても、必要な情報が載っているものを準備しないといけないので注意しておきましょう。

詳しい内容は後ほど解説するので御覧ください。

住宅ローン返済予定表

私の場合、戸建てを所有しており、住宅ローンの返済をしていたので、住宅ローン返済予定表が必要でした。

基本的に年に2回、銀行から送られてきていますが面談の際には紛失していたので再発行しました。

再発行の際、事務手数料が1,000円かかりましたし、日数も3−4日かかったので、事前段取りが重要です。

自宅の固定資産税の課税明細書

自宅を持っていることもあり、固定資産税の課税明細書を求められました。

私の場合、タイミングよく固定資産税の通知書が届いていたので、それを利用しました。

万が一、持っていない場合は住んでいる市町村役場で取得できるので準備しましょう。

賃貸借契約書

私の場合、自宅とは別に事務所を借りたので賃貸借契約書が必要でした。

コピーではなく、原本が必要になるので契約時にもらった賃貸借契約書を準備しましょう。

私は事務所を個人名義で借りて、法人に使用貸借する流れで進めたので、賃貸借契約書とは別に使用貸借契約書を準備しました。

事務所は法人・個人どっちで借りる？

必要な預金通帳の中身3選

日本政策金融公庫から創業融資をして貰う場合、自己資金を作ってきた流れや支払いの不備などを見ます。

そのため、以下の3つが記載されている通帳を準備しないといけません。

今まで自己資金を貯めた通帳

まずはいちばん重要な自己資金を貯めた通帳です。

自己資金に不明確な流れがあると融資を受けられない可能性もあるので注意が必要です。

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また、不動産業を開始するにあたって初めに必要なお金があるので、自己資金は少なくとも200万円は用意したほうが良いでしょう。

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公共料金の支払いがある通帳

次に公共料金の支払がある通帳です。

これからお金を借りる人間が、公共料金の支払すら出来ていないと融資を受けるのが難しくなります。

何故なら、日本政策金融公庫はお金を貸して返してもらうことが重要になるからです。

1回の支払い遅れだけでNGになることは少ないかもしれませんが、基本的に遅れがないように行動していきましょう。

住宅ローン支払いの通帳

私の場合、住宅ローンを支払っていたので返済している通帳の準備も必要でした。

公共料金と同様、支払いの遅れがないかチェックするために準備しないといけません。

基本的に半年〜1年前位までさかのぼってみるので開業したいと思った段階から支払いには気をつけておきましょう。

その他、貯金しているものがあれば

私の場合、自己資金とは別に5年間ほどNISAで積立をしていました。

金額自体50万円ほどと少なかったですが、継続性があったのでアピール材料として利用出来ました。

法人としての創業融資でしたが、代表者のお金に関する取り扱いを見られるのでプラスになりそうなものは言われなくても持っていきましょう。

まとめ

今回は日本政策金融公庫の面談前に準備した書類7選というテーマで解説しました。

不動産業を開業する時には事務所の借入、宅地建物取引業の申請など様々な事をしないといけません。

それと同時進行で日本政策金融公庫からの融資を受ける準備も必要です。

何も知らない状態で1人で行うのは非常に大変でした。

基本的に私が不動産を開業するにあたって行ってきた行動や知識は本サイトに載せているので、見れば全体像はつかめます。

とはいえ、文章だけには限界があるかと思うので、どうしても相談したい場合のために、不動産開業コンサルティングを行っています。

詳しくはお問い合わせいただけたら回答しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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不動産業は開業させることも大事ですが、それ以上に「実際に取引を行うこと」が重要です。

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