- 不動産業者を初めたいけど、推薦人制度って何?
- どんな人になってもらえるの?
- 逆に推薦人になれない人ってどんな人?
不動産業を始めるにあたって、必ず2名の推薦人から宅建協会への推薦をもらわないといけないのは知っていますか?
しかも、厄介なことに推薦人になってもらう人側に3つのルールが存在します。
推薦をもらえない場合は、そもそも宅建協会への申請が出来ないので、かなり重要なポイントになってきます。
実際に私が宅建業の免許を取得するにあたって教えてもらった条件をお伝えしていきます。
※万が一、誰からも推薦をもらえないなら、最後に解決策を載せているので確認して下さい。
宅建協会へ入会するには2名の推薦人が必要
冒頭でも伝えたとおり「宅建協会に入りたいから入ります」というわけにはいきません。
宅建協会へ入会するためには、2名の推薦人から推薦をもらう必要があります。
私の場合、不動産の営業として6年以上の経験があったので周りに沢山の不動産業者社長の知り合いがいました。
そのおかげで、快く引き受けてくれたので良かったですが、未経験の場合は大変です。
今回の推薦人のこともありますが、様々な場面で苦労する可能性が高いので、出来る限り経験をして開業しましょう。
推薦人になるための3つの条件
では、ここから本題に入っていきますが、推薦人になるためには3つの条件があります。
- 入会から3年経過
- 入会費の支払い済み
- 自民党に加入かつ会費支払い済み
上記の条件に当てはまらない不動産業者(新規設立したばかり等)だと該当しないので探すのが大変です。
ただ、宅建協会へ電話して会社名を伝えれば条件クリアしているか教えてくれるので、推薦人になってほしいと声を掛ける前に確認しておきましょう。
入会から3年経過
まず1つ目の条件は、入会から3年経過していることです。
これは私の憶測ですが、新参者から新参者へ紹介が続くとモラルが保てなくなるからだと感じます。
やはり、入会から3年しっかりと経営をして、企業として生き残っている猛者じゃないと推薦人になることが出来ないと言うことです。
入会費の支払い済み
2つ目の条件は、宅建協会の入会費を支払っていることです。
宅建協会は毎年、会費が発生するので滞納している企業は推薦人になれません。
これは正直、当たり前なことなので、しっかりと経営している人を見つけましょう。
自民党に加入かつ会費支払い済み
3つ目は自民党に加入かつ会費支払い済みであるということです。
細かく言うと、自民党に入るのではなく、自民党を応援する的な会費です。
私も加入しましたが正直な所、加入するメリットはよくわかりません。
ただ、加入しておかないと推薦人になれないので宅建協会としては必ず加入してほしいものなのでしょう。
同じ支部からの推薦が必須条件
ここからは、あなた側の条件になります。
単純に上記の3条件をクリアしているから推薦人になれるというわけではありません。
2名の内、1名はあなたと同エリアに所属している不動産業者じゃないといけません。
同エリアというのは、いわゆるライバル関係になりやすいです。
ただ、それよりも推薦したいと思ってもらえる人材じゃないとダメだということかもしれません。※憶測です
正直、私の場合、お願いした方が同じエリアで店も近かったですが、快く引き受けてくれたので本当に感謝しかありません。
このように、推薦人を探すのは非常に大変なので、不動産業を始める前段階から段取りしておくことを強くおすすめします。
2名の推薦をもらった後に地区長印をもらう
ただ、2名の推薦人から推薦をもらうだけでは終わらないのが、宅建協会の入会です。
実は、2名の署名押印をもらった後に、所属エリアの地区長から承諾の印鑑をもらわないといけません。
とはいえ、基本的に宅建協会から連絡先を教えてもらえますし、連絡をすれば日程調整するだけです。
地区長は日々、同じような印鑑を押しているので特に気負うことなく連絡してみましょう。
どうしても推薦人が見つからない場合の対策
最後に、どうしても推薦人が見つからない場合の対処方法を教えておきます。
それは、宅建協会に推薦人が居ないことを素直に伝えることです。
本来であれば、開業する代表を含め、身の回りから推薦人を探すのがベストですが、居ないことをあるでしょう。
宅建協会へ相談をすれば、推薦人になってくれる不動産業者を紹介してくれるのでご安心ください。
ただ、せっかくの開業なので自分の知っている人からお祝いされながら進めていけるようにしていきましょう。
まとめ
今回は、宅建協会に加入するために必要な推薦人について詳しく解説しました。
宅建協会へ入会するには2名の推薦人が必要
推薦人になるための3つの条件
- 入会から3年経過
- 入会費の支払い済み
- 自民党に加入かつ会費支払い済み
同じ支部からの推薦が必須条件
2名の推薦をもらった後に地区長印をもらう
どうしても推薦人が見つからない場合の対策
- 宅建協会に相談する
不動産業を始めるにあたって、かなり細かい作業や手続きが必要になります。
途中で長いトンネルにいる感覚になりますが、本サイトを通じて出来る限り迷うことなく進めていってください。
当社では、不動産開業にあたってのコンサルティングを行っているので、詳しくはお問い合わせください。