【不動産業開業】事務所を借りるタイミングはいつ？流れと注意事項を解説

不動産業を始める時には、必ず事務所が必要になります。

ただ、事務所を借りる時には敷金や礼金、仲介手数料などが発生するので数十万単位の出費が発生します。

極力費用を抑えたいと考えることが一般的ですが、結論から伝えると事務所は開業前に借りておかないといけません。

今回は事務所を借りるというテーマでタイミングや流れ、注意事項などを解説していきます。

不動産業の事務所は申請前に借りる

まず大前提として、不動産業の申請前に事務所を借りないといけません。

何故なら、申請書に事務所所在地を記入しないといけないからです。

事務所を借りてから、書類を揃え始めたり申請書を書いたりすると時間がかかってしまいます。

空家賃の期間を最小限にするには、同時進行に動かないといけないので事前に書類を揃えておきましょう。

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賃貸借契約の流れ

事務所を借りるためには、まずは不動産業者に行かないといけません。

近くの不動産業者でも良いですが、不動産業界は基本的に同じ情報を取り扱っているので、福岡県内であればお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

賃貸借契約を行う場合の流れは以下の通りです。

賃貸借契約は空きの場合は、申込から引き渡しまで14日間前後で完了します。

ただ、入居中の場合は退去日に合わせないといけないので、確認した上で行動していきましょう。

初期費用一覧

次は初期費用の一覧を紹介します。

この他にもかかってくる場合もありますが、数十万円単位でかかってくるので事前に費用を貯めておきましょう。

まれに融資の中から事務所を借りようと思ってる場合はありますが、融資自体、不動産業の申請書が必要なので自己資金でまかないましょう。

注意事項

最後は注意事項です。

状況によって当てはまることが多いので、事前に確認しておきましょう。

法人の場合、登記完了後にしか借りられない

1つ目は、法人で開業する場合、登記完了後じゃないと賃貸が借りられないという点です。

なぜなら、賃貸借契約の申込と保証協会の審査は法人で行うからです。

私の場合、まずは個人名義で借りて法人登記を行い、個人から法人へ使用貸借している形式で不動産業の申請を行いました。

もちろん事前に法人へ貸し出すことは伝えておかないといけません。

不動産業の事務所として利用できるか

不動産業の事務所として運営するには要件があるので、賃貸借契約の用途は事務所じゃないといけません。

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土木事務所に賃貸借契約の写しを提出しないといけませんし、用途が事務所になっているかチェックされます。

家賃が安いからといって、住むための部屋として借りないようにしましょう。

出入り口が独立しているか

事務所として利用するに当たって、出入り口が独立しているのかが重要です。

特に自宅を事務所にする場合やレンタルオフィスを事務所にする場合は要注意です。

事前に調べておかないと、事務所を借りたとしても利用できない可能性があります。

無駄な費用がかからないように事前に相談するのがベストです。

また、レンタルオフィスの申請自体が難しくなっているので、安全面を考慮すると事務所を借りることをおすすめします。

まとめ

今回は賃貸契約で事務所を借りる場合の流れや注意事項について解説しました。

不動産業を開始しようと思った時、一番最初に行うのが事務所の場所を決めることです。

事務所も路面店、マンションの一室、自宅の一部など様々な場所で行います。

どうやって不動産業を進めてよいかわからない場合は、ぜひご相談ください。

一緒に事務所の場所を決めていきましょう。

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