【実例紹介】不動産業で開業！自己資金いくら必要？の悩み全部解決

自分で不動産業を始めるなら、必ず自己資金について上記のような悩みが出てくるでしょう。

ただ基本的な考え方として、代表者が考える「開業規模・事務所選び・毎月の生活費」によって変わってきます。

今回は実際に私が不動産業を開業した時の自己資金について公開していきます。

不動産開業で準備した自己資金は212万円

まず結論として、私は不動産開業のタイミングで準備した自己資金は212万円です。

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私は最初から法人として会社設立をしたので、資本金が必要です。

現在資本金は1円から可能ですが、創業融資を希望する場合は最低でも100万円あった方が良いみたいだったので100万円に設定しました。

有価証券は法人ではなく個人として保有していましたが、日本金融政策公庫に確認した所、自己資金として取り扱えるとの事でした。

tその他にも、継続して資金を貯めていた行動はプラス評価になるみたいだったのでNISA口座で積立していた50万円もアピールに使用しました。

必要な自己資金は人によって違う

私の場合は212万円でしたが、必要な自己資金は人によって違います。

何故なら、開業する規模感や事務所、今後の生活費などによって変わってくるからです。

開業の規模感

まずは開業の規模感です。

私の場合、1人で開業しましたが、状況によっては代表者が宅建士を持っていない場合もあります。

そうすると宅建士を宅建業の申請前から雇う必要がありますが、融資が下りるまでは自己資金で支払わないといけません。

また、3名以上など最初からブーストを掛けて開業する場合は、それ以上の金額が必要になります。

申請から融資実行まで少なくとも1ヶ月半から2ヶ月間あるので、その間も耐えれる資金は準備しておきましょう。

事務所

次に事務所です。

私の場合は1Rのマンションの一室を借りたので、初期投資はかなり抑えられました。

ただ路面店や広い面積の店舗だと初期費用や毎月の家賃が高いです。

開業スタートまでの2ヶ月間は少なくとも空家賃が発生するので、こちらも融資実行までは自己資金で賄う必要があります。

毎月の生活費

次は毎月の生活費です。

不動産開業は専任性が求められるので、サラリーマン中に申請が出来ません。

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そのため、毎月の生活費も自己資金で解決しないといけません。

ただ、不動産業はスタートさせてからも実際に入金されるまで数ヶ月かかるので、生活費×6ヶ月分は準備しておくことをオススメします。

役員報酬があるが、悩みどころ

法人の場合、生活費としての自己資金がなくても役員報酬として創業融資で借りることが出来ます。

ただ、役員報酬を高く設定しすぎると社会保険料がかなり上がります。

また、役員報酬は基本的に1度決めると1年間は変更できません。

そのため、創業計画や役員報酬額の金額は悩みどころです。

ちなみに私は、創業計画書に書かなかった自己資金があったので、1年目の役員報酬は25万円で設定しました。

まとめ

今回は不動産開業をした時に自己資金はいくら必要なのか？というテーマで解説しました。

人それぞれによって、準備しておくべき自己資金は変わってきますが、1つの参考にしてもらえると嬉しいです。

不動産開業をしたことのある人は一般的に少ないと思いますが、本サイトでは私の開業記録を全て残しているのでほかも御覧ください。

また、当社では不動産開業に伴う事務所探しや相談にも対応しているので、お悩みがある方はお問い合わせください。

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