- 不動産業の名前ってどんな風に決める?
- ルールや考え方を知った上で会社名を決めたい
- 不動産業だからこその考え方を知りたい
不動産業を開始するにあたって、個人事業主と法人の2つから選びますが、どちらにせよ会社名を決めないといけません。
基本的には代表者の好きな会社名で良いですが、ルールがあったり、実際に経営をする中で面倒な名前にして後悔することもあります。
そのため、事前に会社名に関する知識をつけておくことが重要になりますので、ぜひ最後まで御覧ください。
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会社名を決める7つのルールとは
まず前提として、会社名は自由に決めることが出来ます。
ただ、使用できる文字制限であったり、似たような名前が付けれなかったりとルールは少なからず存在します。
今回は大事になる7つのルールについて解説するので、あなたの決めたい会社名がルール違反になっていないか確認しましょう。
文字制限がある
まずは文字制限についてですが、会社名をつける際、文字と符号に使用制限があります。
まずは文字ですが、以下の5つの中からしか選ぶことが出来ません。
- ひらがな
- カタカナ
- 漢字
- ローマ字(大文字小文字)
- アラビア数字
とはいえ、上記以外の文字を利用しようとも思わないので実質問題ないでしょう。
符号は6種類しか使えない
次は符号ですが、使用できるのは以下の6種類だけです。
- ・ (中点)
- - (ハイフン)
- . (ピリオド)
- , (コンマ)
- ’ (アポストロフィ)
- & (アンパサンド)
ちなみに、符号は字句を区切る場合に使用するので、原則として、会社名の先頭・末尾には使用できません。
ただ「.(ピリオド)」についてのみ会社名の末尾であれば使用することが可能です。
ローマ字のみ空白が可能
次は空白についてのルールですが、空白を入れたい場合は会社名をローマ字にしないといけません。
ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることが出来ます。
例)株式会社おもいで不動産の場合
- OK:株式会社memory realestate
- NG:株式会社おもいで 不動産
- NG:株式会社オモイデ フドウサン
使えない言葉がある
次は文字ではなく、使えない言葉についてです。
- 銀行
- 信託
- 保険
- 支店・支社・支部などの会社の1部門を示すもの
銀行業や保険業などの会社じゃないと「〇〇銀行」や「〇〇保険」という言葉を会社名に入れることは出来ません。
更に、支店などの会社の1部門の内容を入れることも出来ませんので、知っておきましょう。
会社の種類は必須項目
次は会社の種類は必須項目という点です。
- 株式会社
- 合同会社
- 一般社団法人
上記のような組織の場合、必ず種類を会社名に取り入れないといけませんが、前につけるか後ろにつけるかは自由に選択可能です。
ちなみに有限会社は現在、新規で設立できないのでご注意ください。
同じ住所で同じ会社名は付けられない
次は同じ住所で同じ会社名がつけれないというルールです。
あまり考えにくい事例ですが、最近はバーチャルオフィスなどで起業する人も増えているので注意が必要です。
とはいえ、不動産業であればバーチャルオフィスでの開業は出来ないので問題視しなくても良いでしょう。
バーチャルオフィスについて
有名企業の会社名は付けれない
最後は有名な企業の会社名はつけれないというルールです。
- トヨタ
- ドコモ
- zozo
など一般的に広く知られている企業の名前は使えません。
会社設立当初はネームバリューもないので、zozo不動産などを付けたくなるかもしれませんが、損害賠償請求などのトラブルに発展することもあるので絶対にやめておきましょう。
ちなみに、類似商号の調査は設立場所の管轄法務局にて確認可能なので、会社名を考えた時は確認してみましょう。
不動産業の会社名をつける3つの考え方
次は、不動産業として会社名をつける時に持っておくべき3つの考え方について解説します。
自分の会社なので、カッコいい名前や癖のあるネーミングにしたくなる可能性が高いですが、実務上になって苦労することがあります。
実際に私が経験した内容も織り込んでいるので、必ず一度見ておいてください。
不動産は入れてたほうが良い
1つ目は、会社名に不動産の文字を入れていたほうが良い点です。
理由は、売り元の不動産業者へ紹介可能の連絡を入れる度に、会社名とは別に不動産業者であることを名乗らないといけないからです。
問い合わせの段階で、〇〇不動産の〇〇です。といえば一瞬で理解してもらえます。
細かなことですが、かなりストレスになるので注意しておきましょう。
特にハウスメーカーのような名前の場合、売り元の業者に勘違いされてしまう可能性があるので面倒なことになります。
オススメする会社名
- 〇〇不動産
- 〇〇エステート
- 〇〇地建
オススメしない会社名
- 〇〇ホーム
- 〇〇ハイム
- すぐに不動産業者と分からない名前
すでに同じ会社名がある場合は避ける
2つ目は、すでに同じ会社名がある場合は避けるという事です。
上記で解説したルールでは、エリアが違う場合は同じ名前でも登記可能ですが、グーグル検索で無駄に競合してしまいます。
今の時代、Googleのアルゴリズムによって売上に大きな影響が出てくるので、出来る限り会社名はかぶらないようにしましょう。
理念・想いを会社名に入れる
3つ目は代表者の理念・想いを会社名に入れることです。
私の場合、株式会社おもいで不動産という会社名にしましたが、今回説明した考え方に沿って付けました。
- 不動産という文字を入れる:OK
- 同じ名前は存在しない:OK
- 会社の理念が入っている:OK
これから会社経営を続けていく限り名乗り続けるので、自分の想いを入れつつ、相手にもすぐに不動産業者と分かるようにしましょう。
以上の内容を踏まえて考えるのは非常におすすめです。
まとめ
今回は会社名の決め方ルール7選&不動産業特化オリジナルの考え方3選というテーマで解説しました。
会社名を決める7つのルール
- 文字制限がある
- 符号は6種類しか使えない
- ローマ字のみ空白が可能
- 使えない言葉がある
- 会社の種類は必須項目
- 同じ住所で同じ会社名は付けられない
- 有名企業の会社名は付けられない
不動産業の会社名をつける3つの考え方
- 不動産は入れてた方が良い
- すでに同じ会社名がある場合は避ける
- 理念・想いを会社名に入れる
不動産業を開始するにあたって、最初に悩むのが会社名ですが今回の解説で少しでも参考にしてもらえると嬉しいです。
会社名のルールや決め方を知っておけば良い名前を付けられる可能性が上がります。
様々なアイディアの中から一番ベストな選択が出来るようにしましょう。