サラリーマン宅建士が退職後にする専任変更登録方法を解説【会社の手続きとは別】

不動産業者にサラリーマンとして勤めた後に、自分で開業するケースは多いです。

独立を考える多くの場合、自分で宅建士を保有しているので前職でも専任の宅建士として登録している事が多いでしょう。

ただ、退職した後に専任登録の手続きをしないといけない事を知りません。

手続きをしておかないと開業に支障が出る可能性もあるので、覚えておきましょう。

今回は、個人で行う手続きについて詳しく解説していきますので、前職で専任登録して独立するなら最後まで御覧ください。

専任登録の解除手続きは会社と個人の2種類ある

まず専任の宅建士として登録している人間が退職した場合、会社と個人は、それぞれ手続きをしないといけません。

よくある勘違いは、会社が退職した事の手続きをしてくれるので何もしなくても大丈夫という事です。

会社の手続きは会社が行う

もちろん会社は、専任の宅建士が退職したら手続きをしないといけません。

また、会社は5名に1名の宅建士が必要なので、人数が足りなくなった場合は追加採用しないといけないです。

ただ、この会社が行う退職手続きと個人で行う退職手続きは別物になります。

個人では変更登録を行う

福岡県では退職した場合、以下の手続きを取らないといけないと記載されています。

宅地建物取引士資格登録者は、その氏名（旧姓併記を含む）、住所（住居表示変更を含む）、本籍、勤務先（商号変更、免許番号の変更も含む）に変更等が生じた場合は、変更登録申請を行っていただく必要があります。

引用：福岡県HP 宅地建物取引士の資格登録内容変更手続きのご案内より

記載の通り、勤務先が変わった場合、個人は自身で変更手続きを行わないといけません。

必要書類

退職した場合の必要書類は退職（退社）証明書です。

前職の会社に依頼して作成してもらいましょう。

退職証明書の様式は問いませんが、必ず代表者印がついたものかつ原本が必要になります。

申請場所

申請場所は各都道府県の土木整備事務所になります。

福岡県は以下の4ヶ所です。

名称	所在地及び電話番号
＜持参のみ受付＞ 福岡県土整備事務所 建築指導課	〒812-0053 福岡市東区箱崎1丁目18-1粕屋総合庁舎３F Tel 092-641-0168
＜持参のみ受付＞ 久留米県土整備事務所 建築指導課	〒839-0865 久留米市新合川1-7-27 Tel 0942-44-5224
＜持参のみ受付＞ 北九州県土整備事務所 建築指導課	〒807-0831 北九州市八幡西区則松3-7-1　八幡総合庁舎 Tel 093-691-2791
＜持参・郵送（注３）　受付＞ 飯塚県土整備事務所 建築指導課	〒820-0004 飯塚市新立岩8-1　飯塚総合庁舎 Tel 0948-21-4943

申請時の注意事項4選

申請するにあたって、4つの注意事項があるので事前に知っておきましょう。

特に郵送の場合は、必ず返信用封筒（定型/返信先・氏名を記入の上84円切手を貼付）を同封するのを忘れないようにしましょう。

宅地建物取引業の免許申請と同時でも可能

ここまで、退職したら変更登録の手続きをしましょうと解説してきましたが、実は宅地建物取引業の免許申請と同時に行えます。

県土整備事務所の手続き流れ

退職後すぐに開業予定であれば、一緒に手続きして時間短縮しましょう。

まとめ

今回は専任登録した会社のサラリーマンを退職した後に行う変更手続きについて解説しました。

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